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家庭用太陽光発電
産業用太陽光発電

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産業用太陽光発電について

環境問題とCO2

CO2は、産業革命以降急速なスピードで世界中で排出され、今や世界中の空を覆い地球を温暖化しています。
温室効果とよばれるこの効果はきわめて強く、このままでいけば今世紀末には地球の平均気温は6.4℃あがり、世界中が常に異常気象の状態に言われています。 実際、昨年の冬は暖かく観測史上初の富士山積雪記録なしとなりました。また、このような状態が続けば、今世紀末といわずに2050年といいますから、今から約 40年後には南極の氷がすべて溶けてしまい、結果として世界の海て海面が1メートル上昇し、近畿でいえは大阪の西南部と神戸市は大半が水没してしまうといわれています。
これを防ぐため、政府はチームマイナス6%のスローガンのもと官民をあげて対策をとり、日本が議長国を務めた国際環境会議で京都議定書を作成し諸外国と連携して、二酸化炭素の排出削減に努めています。

環境貢献の大きなシステム

10kWの産業用太陽光発電システムを導入した場合、年間予測発電量は約10,000kWh、これは原油消費削減量としては年間約2,270リットル、CO2排出削減量は杉の木224本分の吸収量 (約3,145kg-CO2)に相当します。

太陽光発電 産業用と家庭用の違い

産業用と家庭用と大きく違うのは、全量買取制度にあります。

 

産業用の場合

企業でできた太陽光による電力は、1kw37.8円ですべて買い取り、企業は電力会社から安く電気を買って使用することができます。

家庭用の場合

一方、家庭用に関しては、自宅で発電した電力は、まず自宅で利用して、余った部分を電力会社に売る方法になります。

と言うことは、圧倒的に産業用の方がお得感ありありの公算になるのは目に見えています。


また、37.8円での全量買取制度は20年(10kw以上)と家庭用の10年より長い契約期間になっています。 産業用太陽光発電は家庭用よりも設備も高いですし、コストもかかります。メンテナンス費用などを考えたとしても、投資に必要な費用の手当は欠かせません。

しかし、この太陽光発電システムこそ、電気を生み、すべて売電が出るということは、設置が完了して売電が始まった時点から回収が始まり、平均的なモデルケースでは、7~8年での投資回収が可能とされています。仮に8年で回収が完了したとすると、9年目から20年満了までの11年間は、「丸儲け」ということになります。20年完了後についての買取価格は定まっていませんが、引き続き売電ができることに変わりはありません。 家庭用にしても、10年間の売電が終わったとしても、太陽光発電システムを設置してからの光熱費の削減には大きく貢献をするのですから、システムの寿命がくる頃まではしっかりと元はとれる計算になるとも言われています。
現在、家庭用の売電制度の見直しも始まっていますが、産業用のように全量買取制度への転換は難しいとされています。 またそうすることで、一家庭の節電に対する意識低下も懸念されています。こんなことをいうと、企業ばかりがいい思いをしてという不満も出てきそうですが。政府として考えるのは、企業は今まで買取制度がなかったということで、太陽光発電システムの設置を大きく促進の目的もあります。 大々的に行うメガソーラーでは、その発電量はかなりのものが期待できますし、実際安全なクリーンエネルギーとして、国として使用できるのなら、いっそのこと原発の影は潜めて、という公算もあると考えられます。
家庭用と大きく差が出る予想もありますが、発電量と目的の違いから、仕方のないことかもしれませんが、家庭内で発電、売電する量にしても、一つの単位は小さくとも、日本中で普及が進めば、すごい量になるというのは言うまでもありません。

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