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家庭用太陽光発電
産業用太陽光発電

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全量買取制度の概要

2012年7月から産業用太陽光発電の全量買取制度が始まりました。

企業が太陽光発電システムをつけて、発電をしたものは、1kw37.8円ですべて電力会社が買い取ることになります。

家庭用では、余った電力だけでしたが、今回の全量買取制度は、企業が使った分も含めて、発電すべてを売電することができます。

 

しかし、企業が実際に使った電力に関しては、電力会社に料金を支払うことになります。 一見企業がものすごく得をしているような感じですが、実際に使う分に関しては、今までどおり電力会社からの買電になります。
ということは、産業用太陽光発電システムを設置し、発電をし、それを売る機械がひとつ増えたという考え方もできます。

 

確かに、計算をした結果、全量買取制度は、家庭用の余剰買取制度よりも単価も高くなります。ですが、ここで家庭用も全量買取制度にするという議論もなかったわけではありませんが、そうなるとシステムの一部を変更し、新たにメーターなどの設置で5万円程度かかると言われています。

日本では既に60万軒程度の家庭用太陽光発電システムが稼働していますから、それをすべて行うとなると、大変な負担になり、その負担先も気になるところです。 ですから、今回の全量買取制度については、今まで買取の概念がなかった産業用に限定されることが決定されたと言われています。
また、それぞれの家庭においては、余剰電力を出そうとする節電意識の向上も大きな狙いです。

買取や売電にともなう費用はどこから?

ところで、買取や売電にともなう費用ですが、これは国民全世帯で負担している再生可能エネルギー発電促進賦課金(以前の太陽光サーチャージ)から出ています。 すなわち、太陽光発電システムをしている家庭や企業に対して、全国民が負担しているものです。
太陽光発電システムから作り出される電気に対しては、設置した家庭や企業が作りだしたものに対して、国民相互でお金を出すというシステム、知らなかったと言う方も多いと思いますが、負担金に関しては、今のところそれほどのものではありません。



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